「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号。以下「番号法」という。）に基づく番号制度は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い、公平・公正な社会を実現するための社会基盤である。

一方で、番号制度の導入に伴い、国家による個人情報の一元管理、特定個人情報の不正追跡・突合、財産その他の被害等への懸念が示されてきた。

個人情報の適正な取扱いという観点からは、個人情報の保護に関する一般法として、「個人情報の保護に関する法律」（平成15年法律第57号。以下「個人情報保護法」という。）があり、これに加えて、地方公共団体では個人情報の保護に関する条例等（以下「個人情報保護法施行条例」という。）も定められている。

番号法においては、個人情報保護法に定められる措置の特例として、個人番号をその内容に含む個人情報（以下「特定個人情報」という。）の利用範囲を限定する等、より厳格な保護措置を定めるとともに、国が設置・管理する情報提供ネットワークシステムの使用を始めシステム上の安全管理措置を講ずることとしている。

本ガイドラインは、個人番号を取り扱う行政機関等（個人情報保護法第２条第11項に規定する行政機関等をいう（注１）。以下同じ。）が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人（注２）は、原則、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）が適用されるものの、番号法及び個人情報保護法第125条によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、本ガイドラインを参照する必要がある。

また、個人情報保護法第58条第２項各号に掲げる者は、原則、本ガイドラインが適用されるものの、当該各号に定める業務（注３）における番号法及び個人情報保護法第58条第２項によって個人情報保護法が適用される部分の特定個人情報の取扱いについては、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)を参照する必要がある。

番号法において、国及び地方公共団体は、特定個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な措置を講ずるものとされており（番号法第４条、第５条）、主体的に特定個人情報の保護のための取組を行う必要がある。

本ガイドラインの中で、「しなければならない」及び「してはならない」と記述している事項については、これらに従わなかった場合、法令違反と判断される可能性がある。一方、「望ましい」と記述している事項については、これに従わなかったことをもって直ちに法令違反と判断されることはないが、番号法の趣旨を踏まえ、行政機関等の規模及び事務の特性に応じ対応することが望まれるものである。

以下、本ガイドラインの構成は、次のとおりとなっている。

＊印は、行政機関等の実際の事務に即した具体的な事例を記述したものである。なお、事例の記述は、理解を助けることを目的として典型的な例を示したものであり、全ての事案を網羅することを目的とするものではない。

本ガイドラインで使用する用語の定義等については、法令上の定義等に従い、次の表のとおりとする。

生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいう。

※生存する個人の個人番号についても、特定個人情報に該当する（個人情報保護法第２条第１項第２号、番号法第２条第８項）。

（注）個別の法律の規定に基づく事務を除き、当該事務の性質が同表の当該各項の下欄に掲げる事務と同一であることその他政令で定める基準に適合する事務に限る。

委員会は、個人情報保護法第131条に基づき、行政機関等の事務及び事業の適正かつ円滑な運営を図り、並びに個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護するため、個人情報の適正な取扱いの確保を図ること（個人番号利用事務等実施者に対する指導及び助言その他の措置を講ずることを含む。）を任務としている。本ガイドラインは、番号法第４条及び個人情報保護法第131条に基づき、行政機関等が特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な指針を定めるものである。

番号法は、行政機関等又は事業者の別を問わず、個人番号を取り扱う全ての者を適用の対象としており、本ガイドラインは、番号法の適用を受ける者のうち行政機関等を対象とするものである。

行政機関等は、個人番号の提供の求めの制限（番号法第15条）並びに特定個人情報の提供の制限（同法第19条）及び収集等の制限（同法第20条）の規定の適用を受ける。また、行政機関等が同法の規定の適用を受ける主な事務は、次のとおりである。

行政機関等が個人番号を利用して個人情報を検索、管理する事務（同法第９条第１項）

行政機関等がその職員等（以下「職員」という。）から個人番号の提供を受けて、これを給与所得の源泉徴収票、給与支払報告書等の必要な書類に記載して、税務署長、市町村長（特別区の区長を含む。以下同じ。）等に提出する事務（同法第９条第４項）

激甚災害が発生したとき等において、「所得税法」（昭和40年法律第33号）第225条第１項第１号、第２号及び第４号から第６号までに該当する独立行政法人等（以下「金融機関に該当する独立行政法人等」という。）が個人番号を利用して金銭を支払う事務（番号法第９条第５項）

なお、行政機関等から個人番号利用事務等の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務等実施者となる。

番号法は、特定個人情報の取扱いに関して、個人情報保護法の特例を規定した特別法であることから、番号法の規定は、個人情報保護法の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護法の規定が適用される。

一般に、法律は条例に優先して適用されることから、特定個人情報に関する番号法の特例規定は、個人情報保護法施行条例の規定に優先して適用される。一方、特定個人情報に関して番号法に特段の規定がない事項については、個人情報保護法施行条例の規定が適用される。

特定個人情報に関しても、「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン（行政機関等編）」（令和４年個人情報保護委員会告示第１号。以下「個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）」という。）「11 条例との関係」と同様に、個人情報保護やデータ流通について直接影響を与えるような事項であって、条例で定めることを許容する規定が個人情報保護法に置かれていないもの等個人情報保護法に委任規定が置かれていないものについて個人情報保護法施行条例で独自の規定を設けることは、個人情報保護法の規律に抵触するものであり許容されない。

本ガイドラインは、特定個人情報の適正な取扱いについての具体的な指針を定めるものである。

また、特定個人情報に関し、番号法に特段の規定がなく個人情報保護法又は個人情報保護法施行条例が適用される部分については、個人情報保護法を基に定められている個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）及び「個人情報の保護に関する法律についての事務対応ガイド（行政機関等向け）」（以下「事務対応ガイド」という。）を遵守することを前提としている。

個人番号は、社会保障、税、災害対策その他の行政分野において、個人情報を複数の機関の間で紐付けるものであり、住民票を有する全ての者に一人一番号で重複のないように、住民票コードを変換して得られる番号である。したがって、個人番号が悪用され、又は漏えいした場合、個人情報の不正な追跡・突合が行われ、個人の権利利益の侵害を招きかねない。

そこで、番号法においては、特定個人情報について、個人情報保護法よりも厳格な各種の保護措置を設けている。この保護措置は、「特定個人情報の利用制限」、「特定個人情報の安全管理措置等」及び「特定個人情報の提供制限等」の三つに大別される。

番号法においては、個人番号を利用することができる範囲について、社会保障、税、災害対策その他の行政分野に関する特定の事務に限定している（番号法第９条）。また、個人情報保護法の読替え又は適用除外の規定を置き（同法第30条第１項、第31条第１項及び第２項）、本来の利用目的以外の目的で例外的に特定個人情報を利用することができる範囲について、個人情報保護法における個人情報の利用の場合よりも限定的に定めている。

さらに、個人番号利用事務等実施者その他個人番号利用事務等に従事する者に対し、必要な範囲を超えた特定個人情報ファイルの作成を禁止している（同法第29条）。

行政機関の長（個人情報保護法第２条第８項第４号及び第５号の個人情報保護法施行令第３条で定める機関にあっては、その機関ごとに個人情報保護法施行令第18条で定める者をいう。）、地方公共団体の機関、独立行政法人等（同法別表第２に掲げる法人を除く。）及び地方独立行政法人（地方独立行政法人法第21条第１号に掲げる業務（試験研究等）を主たる目的とするもの又は同条第２号（大学等の設置及び管理）若しくは第３号チ（病院事業の経営）に掲げる業務を目的とするものを除く。以下、第３－６、第４－２－⑵、第４－４－⑶、第４－４－⑷、第４－４－⑸及び第４－６においてこれらをあわせて「行政機関の長等」という。）については、個人情報保護法に基づき、保有個人情報の安全管理措置を講じなければならず、行政機関等から個人情報の取扱いの委託を受けた者その他の同法第66条第２項各号に掲げる者が当該各号に定める業務を行う場合にも同様の義務が課されている（個人情報保護法第66条）。また、個人情報の取扱いに従事する行政機関等の職員若しくは職員であった者、個人情報保護法第66条第２項各号に定める業務に従事している者若しくは従事していた者又は行政機関等において個人情報の取扱いに従事している派遣労働者（労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律（昭和60年法律第88号）第２条第２号に規定する派遣労働者をいう。以下同じ。）若しくは従事していた派遣労働者は、その業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用することが禁止されている（個人情報保護法第67条）。

番号法においては、これらに加え、個人番号利用事務等実施者は、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）について安全管理措置を講ずることとされている（番号法第12条）。

また、個人番号利用事務等を再委託する場合には委託者による再委託の許諾を要件とする（同法第10条）とともに、委託者に対し、委託先に対する監督義務を課している（同法第11条）。さらに、委託を受けた者及び再委託を受けた者は、個人番号利用事務等実施者になることを明確にし（同法第２条第12項及び第13項）、これらの者も番号法における個人番号の安全管理措置を講じなければならないこととしている（同法第12条）。

個人情報保護法は、法令に基づく場合を除くほか、同法第69条第２項各号に定める場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することを認めていない（個人情報保護法第69条）。

番号法においては、特定個人情報の提供について、個人番号の利用制限と同様に、個人情報保護法における個人情報の提供の場合よりも限定的に定めている（番号法第19条）。また、何人も、特定個人情報の提供を受けることが認められている場合を除き、他人（自己と同一の世帯に属する者以外の者をいう。）に対し、個人番号の提供を求めてはならない（同法第15条）。

さらに、特定個人情報の収集又は保管についても同様の制限を定めている（同法第20条）。

なお、本人から個人番号の提供を受ける場合には、本人確認を義務付けている（同法第16条）。

委員会は、特定個人情報の取扱いに関する監視・監督を行うため、次に掲げる権限を有している。

個人番号利用事務等実施者に対し、特定個人情報の取扱いに関し、必要な指導及び助言をすることができる（番号法第33条）。

個人情報保護法及び「住民基本台帳法」（昭和42年法律第81号）においては、正当な理由なく個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイルを提供したとき、不正な利益を図る目的で保有個人情報を提供又は盗用したとき、職務上知り得た秘密を漏えい又は盗用したとき等に罰則が科されることとされているが、番号法においては、類似の刑の上限が引き上げられている等罰則が強化されている（番号法第48条から第55条の３まで）。

なお、次表マル1からマル5まで及びマル8は、日本国外においてこれらの罪を犯した者にも適用される（番号法第56条）。

行政機関等は、番号法等関係法令並びに本ガイドライン、個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）及び事務対応ガイドに従い、特定個人情報の適正な取扱いを確保するための具体的な方策について検討し、実践するとともに、国民・住民等の意見、事務の実態、技術の進歩等を踏まえ、点検・見直しを継続的に行う体制を主体的に構築することが重要である。

保有個人情報の漏えい等事案が発生した場合、行政機関の長等は、個人情報保護法、「個人情報の保護に関する法律施行規則」（平成28年個人情報保護委員会規則第３号。以下「個人情報保護法施行規則」という。）、個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）等に基づき報告等が求められているところであるが、特定個人情報の漏えい等事案が発生した場合、行政機関等には、番号法第29条の４、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第29条の４第１項及び第２項に基づく特定個人情報の漏えい等に関する報告等に関する規則」（平成27年特定個人情報保護委員会規則第５号）及び本ガイドライン「（別添２）特定個人情報の漏えい等に関する報告等（行政機関等編）」に基づき報告等が求められる。

本ガイドラインについては、社会情勢の変化、国民意識の変化等諸環境の変化に加え、個人情報の保護に関する技術の進歩及び国際動向も踏まえつつ、必要に応じ見直しを行うものとする。

個人番号（注）は、番号法があらかじめ限定的に定めた事務の範囲の中から、具体的な利用目的を特定した上で、利用するのが原則である。

行政機関等が個人番号を利用するのは、個人番号利用事務、個人番号関係事務及び各議院審査等番号法第19条第13号から第17号までに基づき特定個人情報の提供を受けた目的を達成するために必要な限度で利用する事務である。

また、金融機関に該当する独立行政法人等は、激甚災害の場合等に、個人番号関係事務のために保管している個人番号を金銭の支払のために利用することができる。

行政機関等は、個人情報保護法とは異なり、本人の同意があったとしても、例外として認められる場合を除き（２参照）、これらの事務以外で個人番号を利用してはならない 。

（注）「個人番号」には、個人番号に対応して、当該個人番号に代わって用いられる番号等も含まれる（番号法第２条第８項）。例えば、数字をアルファベットに読み替えるという法則に従って、個人番号をアルファベットに置き換えた場合であっても、当該アルファベットは「個人番号」に該当することとなる。また、個人番号の一部のみを用いたものや、不可逆に変換したものであっても、個人番号の唯一無二性や悉皆性等の特性を利用して個人の特定に用いている場合等は、個人番号に該当するものと判断されることがある。一方、基礎年金番号、システムで使用している住民番号、職員番号等（個人番号を一定の法則に従って変換したものではないもの）は、「個人番号」には該当しない。

個人番号利用事務とは、行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者が、社会保障、税、災害対策その他の行政分野において、番号法第９条第１項から第３項までの規定により、その保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用して処理する事務をいう（番号法第２条第10項）。

番号法別表の各項の上欄に掲げる行政機関、地方公共団体、独立行政法人等その他の行政事務を処理する者（法令の規定により同表の当該各項の下欄に掲げる事務の全部若しくは一部を行うこととされている者又は準法定事務処理者を含む。）は、番号法第９条第１項に基づき、同表の当該各項の下欄に掲げる事務又は準法定事務において、個人番号を利用することができる（番号法第９条第１項）。

また、地方公共団体の場合は、同法別表に掲げられていない事務又は準法定事務に該当しない事務であっても、同法第９条第２項に基づき、社会保障、地方税又は防災に関する事務その他の事務であって、個人番号を利用することを条例で定めるものについて、個人番号を利用することができる（番号法第９条第２項）。

＊甲市が行っている乳幼児医療手当給付事務は、番号法別表に掲げられていない事務であるが、同法第９条第２項に基づき、当該事務において個人番号を利用する旨の条例を制定して、当該手当の申請書に記載された当該申請者の個人番号を利用して甲市のデータベースから当該申請者の必要なデータを検索する場合は、この事務は個人番号利用事務に当たる。

都道府県及び市町村（特別区を含む。以下同じ。）は、地域の総合的な行政主体として複数の事務を同一の機関で処理しており、番号法別表に掲げられている事務又は準法定事務を処理するために必要な場合に、同一の機関内の複数の事務間で特定個人情報を移転し、その検索、管理を行うために個人番号を利用すること（以下「庁内連携」という。）が想定される。庁内連携を行う場合には、同一機関内であっても複数事務間で特定個人情報の移転を行うこととなることから、番号法第９条第１項に基づく事務であっても、同法第９条第２項に基づく条例を定める必要があると解されている。

なお、地方公共団体において、同法第９条第２項に基づき、条例で個人番号を利用することができることとした事務について、当該事務の根拠を定める条例において書面の提出を義務付けている場合に、同項に基づく特定個人情報の移転に係る条例を定めて庁内連携を行い、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要とするときは、当該書面の提出を義務付けている当該事務の根拠を定める条例を改正等する必要がある。

また、法務大臣は、同法第９条第３項に基づき、同法第19条第８号又は第９号の規定による戸籍関係情報の提供に関する事務の処理に関して保有する特定個人情報ファイルにおいて個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で情報提供用個人識別符号を利用することができる。

行政機関等から個人番号利用事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号利用事務を行うことができる。この場合において、当該委託を受けた者は、委託に関する契約の内容に応じて、本ガイドラインが適用されることとなる。

個人番号関係事務とは、「国家公務員共済組合法」（昭和33年法律第128号）、「地方公務員等共済組合法」（昭和37年法律第152号）、所得税法その他の法令又は条例の規定により、個人番号利用事務の処理に関し必要な限度で他人の個人番号を利用して行う事務をいう。例えば、所得税法の規定に基づき、職員の個人番号を給与所得の源泉徴収票に記載して、税務署長に提出する事務等が該当する。

なお、行政機関等から個人番号関係事務の全部又は一部の委託を受けた者は、個人番号関係事務を行うことができる。

＊給与受給者である職員が、所得税法第194条第１項の規定に従って、扶養親族の個人番号を扶養控除等申告書に記載して、勤務先である行政機関等に提出することは個人番号関係事務に当たる。

番号法第19条第13号から第17号までの規定に基づき特定個人情報の提供を受けた者（第４－３－⑵２Ｂk～n参照）は、その提供を受けた目的を達成するために必要な限度で個人番号を利用することができる。

個人番号の利用目的はできる限り特定及び明示がされなければならず、原則として個人番号は特定された利用目的の範囲内で利用されることとなる。

＊行政機関等は、個人番号利用事務において申請者から個人番号の提供を受ける際に、当該個人番号を番号法第19条第８号から第10号までに基づいて他の個人番号利用事務実施者に提供する場合があることは、明示する必要はない。

個人情報保護法は、法令に基づく場合又は本人の同意がある場合等は、個人情報を利用目的以外の目的のために利用することができることとしているが、番号法は、例外として認められる二つの場合を除き（２参照）、特定個人情報を利用目的以外の目的のために利用してはならないと定めている。

したがって、個人番号についても利用目的以外の目的のために利用してはならない。

番号法では、次に掲げる場合に、例外的に利用目的以外の目的のための個人番号の利用を認めている。

ａ金融機関に該当する独立行政法人等が激甚災害時等に金銭の支払を行う場合（番号法第９条第５項、第30条第１項により読み替えて適用される個人情報保護法第69条第１項、番号法施行令（注）第10条、激甚災害が発生したとき等にあらかじめ締結した契約に基づく金銭の支払を行うために必要な限度で行う個人番号の利用に関するデジタル庁令（平成27年内閣府令第74号））

金融機関に該当する独立行政法人等は、「激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律」（昭和37年法律第150号）第２条第１項の激甚災害が発生したとき、又は「災害対策基本法」（昭和36年法律第223号）第63条第１項その他デジタル庁令で定める法令の規定により一定の区域への立入りを制限、禁止され、若しくは当該区域からの退去を命ぜられたときに、支払調書の作成等の個人番号関係事務を処理する目的で保有している個人番号について、顧客に対する金銭の支払を行うという別の目的のために、顧客の預金情報等の検索に利用することができる。

（注）番号法施行令とは、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行令」（平成26年政令第155号）をいう（以下同じ。）。

ｂ人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難である場合（番号法第30条第１項により読み替えて適用される個人情報保護法第69条第２項第１号）

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、行政機関等は、個人番号利用事務等を処理する目的で保有している個人番号について、人の生命、身体又は財産を保護するために利用することができる。

行政機関等その他個人番号利用事務等に従事する者が、特定個人情報ファイルを作成することができるのは、個人番号利用事務等を処理するために必要な場合、又は番号法第19条第13号から第17号までのいずれかに該当して特定個人情報を提供し、又はその提供を受けることができる場合に限定されており、これらの場合を除き特定個人情報ファイルを作成してはならない。

個人情報保護法第66条第２項第１号において、委託を受けた者は、当該委託を受けた業務に係る保有個人情報の安全管理措置を講ずることを義務付けられている。

これに加え、番号法は、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする者は、委託した個人番号利用事務等で取り扱う特定個人情報の安全管理措置が適切に講じられるよう「委託を受けた者」に対する必要かつ適切な監督を行わなければならないとしている。

このため、個人番号利用事務等の全部又は一部の委託をする行政機関等は、「委託を受けた者」において、番号法に基づき個人番号利用事務等を行う行政機関等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるよう必要かつ適切な監督を行わなければならない。

なお、「委託を受けた者」を適切に監督するために必要な措置を講じず、又は、必要かつ十分な監督義務を果たすための具体的な対応をとらなかった結果、特定個人情報の漏えい等が発生した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

「必要かつ適切な監督」には、マル1委託先の適切な選定、マル2委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な委託契約の締結、マル3委託先における特定個人情報の取扱状況の把握が含まれる。

委託先の選定については、個人番号利用事務等を行う行政機関等は、委託先において、番号法に基づき当該行政機関等が果たすべき安全管理措置と同等の措置が講じられるか否かについて、あらかじめ確認しなければならない。具体的な確認事項としては、委託先の設備、技術水準、従業者（注１）に対する監督・教育の状況、その他委託先の経営環境等が挙げられる。

委託先に安全管理措置を遵守させるために必要な委託契約の締結については、契約内容として、秘密保持義務、委託する業務の遂行に必要な範囲を超える事業所内からの特定個人情報の持ち出しの禁止、特定個人情報の目的外利用の禁止、再委託における条件、漏えい等事案が発生した場合の委託先の責任、委託契約終了後の特定個人情報の返却又は廃棄、特定個人情報を取り扱う従業者の明確化、従業者に対する監督・教育、契約内容の遵守状況について報告を求める規定を盛り込むとともに、行政機関等において必要があると認めるときは委託先に対して、実地の監査、調査等を行うことができる規定等を盛り込まなければならない。

委託先における特定個人情報の取扱状況の把握については、前記の契約に基づき報告を求めること、委託先に対して実地の監査、調査等（注２）を行うこと等により、委託契約で盛り込んだ内容の実施の程度を把握した上で、委託の内容等の見直しを検討することを含め、適切に評価する。

個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」は、当該個人番号利用事務等の委託をした者の許諾を得た場合に限り、再委託をすることができる。

＊市役所甲が、保険給付の支給に関する事務（個人番号利用事務）の一部を、事業者乙に委託している場合、乙は、「当該個人番号利用事務等の委託をした者」である市役所甲の許諾を得た場合に限り、同事務を別の事業者丙に委託することができる。

再委託を受けた者は、個人番号利用事務等の全部又は一部の「委託を受けた者」とみなされ、再委託を受けた個人番号利用事務等を行うことができるほか、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得た場合に限り、その事務を更に再委託することができる。

このように、行政機関等が許諾を与えることが個人番号利用事務等の再委託の要件とされていることから、行政機関等は、委託をする個人番号利用事務等において取り扱う特定個人情報の適切な安全管理が図られることを確認した上で再委託の諾否を判断しなければならない。

したがって、個人番号利用事務等が、行政機関等→甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、丙は、最初に当該個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得た場合に限り、別の事業者丁に再委託を行うことができる。更に再委託が繰り返される場合も同様である。

なお、乙は丙を監督する義務があるため、乙・丙間の委託契約の内容に、丙が再委託する場合の取扱いを定め、再委託を行う場合の条件、再委託した場合の乙に対する通知義務等を盛り込む。

１Ａにおける「委託を受けた者」とは、行政機関等が直接委託する事業者を指すが、行政機関等→甲→乙→丙→丁と順次委託される場合、甲に対する行政機関等の監督義務の内容には、再委託の適否だけではなく、甲が乙、丙、丁に対して必要かつ適切な監督を行っているかどうかを監督することも含まれる。したがって、行政機関等は甲に対する監督義務だけではなく、再委託先である乙、丙、丁に対しても間接的に監督義務を負うこととなる。

個人番号利用事務等実施者は、個人番号（生存する個人のものだけでなく死者のものも含む。）の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人番号の適切な管理のために必要な措置を講じなければならない。また、行政機関の長等は、保有個人情報である特定個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止その他の保有個人情報である特定個人情報の安全管理のために必要かつ適切な措置を講じなければならない。

行政機関等は、安全管理措置の検討に当たり、番号法及び個人情報保護法並びに本ガイドライン（「（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）」を含む。）、個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）及び事務対応ガイドを遵守することを前提とする。

また、行政機関等は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。

※安全管理措置の具体的な内容については、「（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）」を参照のこと。

行政機関等は、個人番号利用事務等を行うため、本人又は他の個人番号利用事務等実施者から個人番号の提供を受ける必要がある。番号法第14条第１項は、個人番号利用事務等実施者（同法第９条第３項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この項及び２において同じ。）が個人番号の提供を求めるための根拠となる規定である。

個人番号利用事務等実施者は、本条により、個人番号利用事務等を処理するために必要がある場合、本人又は他の個人番号利用事務等実施者に対し個人番号の提供を求めることとなる。

個人番号利用事務等実施者は、個人番号利用事務等を処理するために必要があるときに個人番号の提供を求めることとなる。

＊行政機関等の場合、個人番号利用事務に関しては、本人が申請・届出等を行う時点で個人番号の提供を求めることが一般的である。

個人番号利用事務実施者（住民基本台帳法別表第１から別表第４までの上欄に掲げる者及び同法第30条の10第１項第２号、第30条の11第１項第２号、第30条の12第１項第２号、第30条の15の２第１項、第30条の44の３第１項第２号、第30条の44の４第１項第２号、第30条の44の５第１項第２号又は第30条の44の７第１項に規定する場合においてこれらの規定に規定する求めをした者（番号法第９条第３項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。）に限る。）は、個人番号利用事務を処理するために必要があるときは、住民基本台帳法第30条の９から第30条の12まで、第30条の15の２第１項、第30条の44から第30条の44の５まで又は第30条の44の７第１項の規定により、地方公共団体情報システム機構に対し、同法第30条の７第４項に規定する機構保存本人確認情報又は同法第30条の42第４項に規定する機構保存附票本人確認情報（以下「機構保存本人確認情報等」という。）の提供を求めることができる。

何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当し特定個人情報の提供を受けることができる場合を除き、他人（注）の個人番号の提供を求めてはならない。

（注）番号法第15条及び第20条において、他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者に対しては、同法第19条各号のいずれかに該当しなくても、個人番号の提供を求めることができる。

何人も、番号法で限定的に明記された場合を除き、特定個人情報を「提供」してはならない。

行政機関等の場合は、当該行政機関等を超えて特定個人情報が移動することが「提供」である。

なお、地方公共団体の場合は、当該地方公共団体から他の地方公共団体や行政機関へ特定個人情報が移動することが「提供」であり、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することも「提供」に当たる。

甲市の市長部局にある税務課から、同じ市長部局にある福祉課に特定個人情報が移転する場合は、同じ甲市市長部局内であるから、「提供」には当たらず、「利用」となる（第４－１－⑴１Ａａ参照）。

甲市の市長部局にある市民課から、甲市教育委員会に特定個人情報が移動する場合は、同一地方公共団体内の異なる機関に特定個人情報が移動することから、「提供」に当たる。なお、この場合、番号法第19条第８号に基づく情報連携によらず甲市教育委員会が特定個人情報の提供を受けるためには、同条第11号に基づき、甲市教育委員会に対し特定個人情報を提供する旨の条例が定められる必要がある。

特定個人情報を提供できる場合として、番号法第19条各号が定めているもののうち行政機関等が関わるものは、次のとおりである。

個人番号利用事務実施者（同法第９条第３項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。以下この号において同じ。）が、個人番号利用事務を処理するために、必要な限度で本人、代理人又は個人番号関係事務実施者に特定個人情報を提供する場合である。

個人番号関係事務実施者は、個人番号関係事務を処理するに当たり、必要な限度で特定個人情報を提供することとなる。

本人又はその代理人は、個人番号利用事務等実施者に対し、本人の個人番号を含む特定個人情報を提供することとなる。

本人又はその代理人からの特定個人情報の提供により、行政機関等は個人番号の提供を受け、それを個人番号利用事務のために利用することができる。

従業者等（従業者、法人の業務を執行する役員又は国若しくは地方公共団体の公務員をいう。以下本号において同じ。）の出向・転籍・退職等があった場合において、当該従業者等の同意があるときは、出向・転籍・退職等前の使用者等（使用者、法人又は国若しくは地方公共団体をいう。以下本号において同じ。）から出向・転籍・再就職等先の使用者等に対して、その個人番号関係事務を処理するために必要な限度で、当該従業者等の個人番号を含む特定個人情報を提供することができる。

本号に基づく特定個人情報の提供は、従業者等の出向・転籍・退職等があった場合に、当該従業者等の同意を得た上で、行われるものである。

そのため、出向・転籍・退職等前の使用者等は、当該従業者等の出向・転籍・再就職等先の決定以後に、個人番号を含む特定個人情報の具体的な提供先を明らかにした上で、当該従業者等から同意を取得することが必要となる。

なお、本号により特定個人情報の提供を受けた使用者等は、番号法第16条に基づく本人確認は不要である。

例えば、従業者等の氏名、住所、生年月日等や前職の給与額等については、これらの社会保障、税分野に係る届出、提出等に必要な情報であることが想定されるため、本号に基づく提供が認められる。一方、個別の事案ごとに、具体的に判断されることになるが、前職の離職理由等の、当該届出、提出等に必要な情報であるとは想定されない情報については、本号に基づく提供は認められないと解される。

具体的には、どのような特定個人情報が出向・転籍・再就職等先の使用者等に対して提供されることになるのか、従業者等が認識した上で、同意に係る判断を行うことができるよう、出向・転籍・退職等前の使用者等は留意する必要がある。

従業者等からの同意の取得については、従業者等からの同意する旨の口頭による意思表示のほか、従業者等からの同意する旨の書面（電磁的記録を含む。）の受領、従業者等からの同意する旨のメールの受信、従業者等による同意する旨の確認欄へのチェック、従業者等による同意する旨のウェブ上のボタンのクリック、従業者等による同意する旨のタッチパネルへのタッチ・ボタン等による入力等によることが考えられる。

地方公共団体情報システム機構は、番号法第14条第２項の規定に基づき、個人番号利用事務実施者（住民基本台帳法別表第１から別表第４までの上欄に掲げる者及び同法第30条の10第１項第２号、第30条の11第１項第２号、第30条の12第１項第２号、第30条の15の２第１項、第30条の44の３第１項第２号、第30条の44の４第１項第２号、第30条の44の５第１項第２号又は第30条の44の７第１項に規定する場合においてこれらの規定に規定する求めをした者（番号法第９条第３項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。）に限る。）に個人番号を含む機構保存本人確認情報等を提供することができる。

特定個人情報の取扱いの全部若しくは一部の委託又は合併その他の事由（市町村合併や機関の統廃合等）による事務の承継が行われたときは、特定個人情報を提供することが認められている。

住民基本台帳法第30条の６第１項（市町村長から都道府県知事への本人確認情報の通知等）の規定その他番号法施行令で定める同法の規定に基づき、特定個人情報を提供することができる。

なお、「その他番号法施行令で定める同法の規定」は、同法第12条第５項（本人等の請求による住民票の写し等の交付）（同法第30条の51の規定（外国人住民についての適用の特例）により読み替えて適用する場合を含む。）、第30条の７第１項（都道府県知事から機構への本人確認情報の通知等）、第30条の32第２項（自己の本人確認情報の開示）及び主務省令で定める規定である。

情報照会者が、情報提供者に対し、特定個人番号利用事務を処理するために必要な利用特定個人情報（情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、情報提供者は、情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供することができる（第４－３－⑶参照）。

また、条例事務関係情報照会者が、条例事務関係情報提供者に対し、条例事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則（番号法第十九条第九号規則第２条第４項）で定めるもの（注）（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）の提供を求めた場合において、条例事務関係情報提供者は、情報提供ネットワークシステムを使用して当該利用特定個人情報を提供することができる。

（注）法定事務等において情報提供者に提供を求める利用特定個人情報の範囲と同一又はその一部である利用特定個人情報をいう。ただし、次に掲げる利用特定個人情報を除く（番号法第十九条第九号規則第２条第４項参照）。

「地方税法」（昭和25年法律第226号）第46条第４項若しくは第５項（個人の道府県民税の賦課徴収に関する報告等）、第72条の58（道府県知事の通知義務）、第317条（市町村による所得の計算の通知）、第325条（所得税又は法人税に関する書類の供覧等）又は第739条の５第７項（個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例等）の規定その他番号法施行令で定める同法若しくは森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律（平成31年法律第３号）又は国税（国税通則法（昭和37年法律第66号）第２条第１号に規定する国税をいう。以下同じ。）に関する法律の規定により、国税庁長官が都道府県知事若しくは市町村長に国税に関する特定個人情報を提供する場合又は都道府県知事若しくは市町村長が国税庁長官若しくは他の都道府県知事若しくは市町村長に地方税若しくは森林環境税に関する特定個人情報を提供する場合において、その特定個人情報の安全を確保するために必要な措置を講じているときは、それぞれ特定個人情報を提供することができる。

なお、「その他番号法施行令で定める同法の規定」は、番号法施行令第21条で定められており、地方税法第72条の59（所得税又は道府県民税に関する書類の供覧等）、第294条第３項（市町村民税の納税義務者等）、若しくは第739条の５第２項（個人の道府県民税に係る徴収及び滞納処分の特例等）の規定その他主務省令で定める同法の規定又は「外国居住者等の所得に対する相互主義による所得税等の非課税等に関する法律」（昭和37年法律第144号）第40条第４項において準用する同法第39条第１項から第３項まで若しくは同法第40条第７項において準用する同法第39条第６項から第９項まで（これらの規定を同法第42条第１項において準用する場合を含む。）（国外事業所等との間の内部取引につき国外所得金額の計算の特例の適用がある場合等の徴収猶予の特例等）の規定である。

「特定個人情報の安全を確保するために必要な措置」は、番号法施行令第22条で定められており、マル1特定個人情報の提供を受ける者の名称、特定個人情報の提供の日時及び提供する特定個人情報の項目その他主務省令で定める事項を記録し、並びにその記録を７年間保存すること、マル2提供する特定個人情報が漏えいした場合において、その旨及びその理由を遅滞なく委員会に報告するために必要な体制を整備するとともに、提供を受ける者が同様の体制を整備していることを確認すること並びにマル3これらのほか特定個人情報の安全を確保するために必要な措置として「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律施行規則」（平成26年内閣府・総務省令第３号。以下「番号法施行規則」という。）で定める措置をいう。

地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、その地方公共団体の他の機関に、その事務を処理するために必要な限度で特定個人情報を提供することができる。

この場合において、提供を受ける機関には個人番号を利用する法的根拠があることが前提とされていることから、提供を受けることのできる機関は、法令又は条例に基づく個人番号利用事務実施者である必要がある。

なお、地方公共団体内の他の機関に特定個人情報を提供するために番号法第19条第11号に基づく条例を定める場合、同法第９条第２項に基づき個人番号を利用することができることとした事務の根拠となる条例において書面の提出を義務付けているときは、当該特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出を不要とする場合が考えられる。この場合、当該書面の提出を義務付けている条例等の改正等が必要となる。

委員会が、特定個人情報の取扱いに関し、番号法第35条第１項の規定により、特定個人情報の提出を求めた場合には、この求めに応じ、委員会に対し、特定個人情報を提供しなければならない。

マル1各議院の審査、調査の手続、マル2訴訟手続その他の裁判所における手続、マル3裁判の執行、マル4刑事事件の捜査、マル5租税に関する法律の規定に基づく犯則事件の調査、マル6会計検査院の検査が行われるとき、マル7公益上の必要があるときは、特定個人情報を提供することができる。マル7の公益上の必要があるときは、番号法施行令第25条で定められており、「私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律」（昭和22年法律第54号）の規定による犯則事件の調査（番号法施行令別表第２号）、「金融商品取引法」（昭和23年法律第25号）の規定による犯則事件の調査（同表第４号）、租税調査（同表第８号）、個人情報保護法の規定による報告徴収（同表第19号）、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」（平成19年法律第22号）の規定による届出（同表第21号）等がある。

人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合において、本人の同意があり、又は本人の同意を得ることが困難であるときは、特定個人情報を提供することができる。

番号法第19条第１号から第16号までに準ずるものとして委員会規則で定めた場合には、特定個人情報を提供することができる。

個人情報保護法第69条は、保有個人情報について、法令の規定に基づく場合、本人の同意がある場合等には、第三者に提供することができることとしている。

一方、番号法においては、他の法令の規定や本人の同意があったとしても、同法第19条各号に該当する場合を除いて、特定個人情報を提供してはならない。

したがって、特定個人情報の提供を求められた場合には、その提供を求める根拠が、同法第19条各号に該当するものかどうかをよく確認し、同条各号に該当しない場合には、特定個人情報を提供してはならない。

情報提供ネットワークシステムとは、番号法第19条第８号又は第９号の規定に基づき、同法第２条第14項に規定する行政機関の長等（行政機関の長、地方公共団体の機関、独立行政法人等、地方独立行政法人及び地方公共団体情報システム機構並びに情報照会者及び情報提供者並びに条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者をいう。以下第４－３－⑶及び第４－５において同じ。）の間で、利用特定個人情報を安全、効率的にやり取りするための情報システムであり、番号法第21条第１項の規定に基づき、内閣総理大臣が、委員会と協議の上、設置し、管理するものである。

行政機関の長等は、番号法第19条第８号の規定、同法別表及び主務省令に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用して、情報照会者として他の特定個人番号利用事務を処理する者等から特定個人番号利用事務を処理するために必要な利用特定個人情報の提供を受け、又は情報提供者として他の特定個人番号利用事務を処理する者に対し利用特定個人情報を提供することとなる。また、同法第19条第９号の規定及び番号法第十九条第九号規則に基づき、情報提供ネットワークシステムを使用して、条例事務関係情報照会者として条例事務関係情報提供者から条例事務を処理するために必要な利用特定個人情報であって当該事務の内容に応じて個人情報保護委員会規則（番号法第十九条第九号規則第２条第４項）で定めるもの（条例事務関係情報提供者の保有する特定個人情報ファイルに記録されたものに限る。）（注）の提供を受け、又は条例事務関係情報提供者として条例事務関係情報照会者に対して当該利用特定個人情報（注）を提供することも認められる。このような情報のやり取りを情報連携という。

行政機関の長等においては、それぞれ設置される中間サーバ等（中間サーバに相当する機能を有する既存業務システムを含む。）を通じて情報提供ネットワークシステムにアクセスし、利用特定個人情報について、原則としてシステム上自動的に照会・提供を行うこととなる。したがって、こうした中間サーバ等及びこれに付随するシステム等の管理についての環境を整備することが必要となる。

また、情報提供ネットワークシステムを使用することができるのは、行政機関の長等に限られる。したがって、行政機関等から個人番号利用事務の委託を受けた者（法令の規定により、特定個人番号利用事務の全部又は一部を行うこととされている者及び利用特定個人情報の利用又は提供に関する事務の全部又は一部を行うこととされている者を除く。）は、情報提供ネットワークシステムに接続された端末を操作して情報照会等を行うことはできない。

（注）法定事務等において情報提供者に提供を求める利用特定個人情報の範囲と同一又はその一部である利用特定個人情報をいう。ただし、次に掲げる利用特定個人情報を除く（番号法第十九条第九号規則第２条第４項参照）。

情報連携に必要な情報提供用個人識別符号（番号法第９条第３項に規定する情報提供用個人識別符号をいう。）の取得に当たって用いられる符号である取得番号（同法第21条の２第２項に規定する取得番号をいう。）に関しては、同条第３項において、「情報照会者等（情報照会者又は情報提供者をいう。）、内閣総理大臣、地方公共団体情報システム機構及び前項の市町村長は、情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を行う目的の達成に必要な範囲を超えて、取得番号を保有してはならない」旨、及び同条第６項において、「取得番号の提供を受けた者は、その提供を受けた目的の達成に必要な範囲を超えて、当該取得番号を保有してはならない」旨、それぞれ規定されている。

したがって、情報照会者等、内閣総理大臣、地方公共団体情報システム機構及び市町村長並びに取得番号の提供を受けた者は、情報提供用個人識別符号の取得後、当該情報提供用個人識別符号の取得に係る事務を処理する必要がなくなった場合で、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、取得番号を削除する必要がある。

情報提供者又は条例事務関係情報提供者は、番号法第19条第８号又は第９号の規定により利用特定個人情報の提供を求められた場合において、同法第21条第２項の規定による内閣総理大臣からの通知を受けたときは、番号法施行令で定めるところにより、情報照会者又は条例事務関係情報照会者に対して求められた利用特定個人情報を提供しなければならない（注）（番号法第22条第１項、第26条、番号法施行令第29条）。具体的には、情報提供ネットワークシステム上でのやり取りとなることから、中間サーバ等及びこれに付随するシステム等の管理についての環境を整備することが必要となる。

また、同法第22条第１項の規定による利用特定個人情報の提供があった場合において、他の法令又は条例の規定により当該利用特定個人情報と同一の内容の情報を含む書面の提出が義務付けられているときは、同条第２項の規定により当該書面の提出があったものとみなされることから、当該書面を提出すべき者は、当該書面を提出する必要がなくなる。

（注）限定機関が、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第十九条第九号の規定により提供することができる利用特定個人情報の範囲の限定に関する規則」第２条第１項の規定に基づきあらかじめその旨を委員会に申し出た場合において、提供の求めに係る利用特定個人情報が当該限定された利用特定個人情報の範囲に含まれないときは、この限りでない。

情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者は、番号法第23条で定める以下のａからｃまでの場合に、情報提供ネットワークシステムに接続されたその者の使用する電子計算機に、番号法で定める一定の事項を記録し（「情報提供等の記録」）、番号法施行令で定める期間（番号法施行令第30条の規定により７年間とされている。）保存しなければならない。情報提供等の記録は、システム上で記録されることから、中間サーバ等及びこれに付随するシステム等の管理についての環境を整備することが必要となる。

なお、不開示情報に該当するかどうかの検討の対象となるのは、情報連携により提供される利用特定個人情報ではなく、当該利用特定個人情報の情報提供の求め又は提供の事実であり、これが不開示情報に該当するか否かについては、情報照会者及び情報提供者又は条例事務関係情報照会者及び条例事務関係情報提供者であるそれぞれの行政機関の長等において判断することとなることに留意する必要がある。

何人も、番号法第19条各号のいずれかに該当する場合を除き、他人（注）の個人番号を含む特定個人情報を収集又は保管してはならない。

（注）番号法第15条及び第20条において、他人とは「自己と同一の世帯に属する者以外の者」であり、子、配偶者等の自己と同一の世帯に属する者の特定個人情報は、同法第19条各号のいずれかに該当しなくても、収集又は保管することができる。

「収集」とは、集める意思を持って自己の占有に置くことを意味し、例えば、人から個人番号を記載したメモを受け取ること、人から聞き取った個人番号をメモすること等、直接取得する場合のほか、電子計算機等を操作して個人番号を画面上に表示させ、その個人番号を書き取ること、プリントアウトすること等を含む。一方、特定個人情報の提示を受けただけでは、「収集」に当たらない。

このため、最初に個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得ていることを確認せずに当該個人番号利用事務等の再委託を受け、結果として、最初に個人番号利用事務等の委託をした者である行政機関等の許諾を得ていない再委託に伴って特定個人情報を収集した場合、番号法違反と判断される可能性がある。

ただし、例えば、個人番号を取り扱う委託業務であることが委託契約書等において明らかでないなど、当該再委託が「個人番号利用事務等の再委託」に該当することを、当該再委託を受ける者が認識できない状況で再委託が行われていた場合は、一般に、特定個人情報を収集したとは解されない。

個人番号は、番号法で限定的に明記された事務を処理するために収集又は保管されるものであるから、それらの事務を行う必要がある場合に限り特定個人情報を保管し続けることができる。また、行政機関等が保有する個人番号が記載された文書等については、各機関が定める文書管理に関する規程等によって保存期間が一般的に定められており、これらの文書等に記載された個人番号については、その期間保管することとなる。

一方、それらの事務を処理する必要がなくなった場合で、文書管理に関する規程等によって定められている保存期間を経過した場合には、個人番号をできるだけ速やかに廃棄又は削除しなければならない。

そのため、個人番号が記載された扶養控除等申告書等の書類については、保存期間経過後における廃棄を前提とした保管体制をとることが望ましい。

※廃棄方法等の具体的な内容については、「（別添１）特定個人情報に関する安全管理措置（行政機関等編）」を参照のこと。

本人確認については、番号法、番号法施行令、番号法施行規則及び個人番号利用事務実施者（番号法第９条第３項の規定により情報提供用個人識別符号を利用する者を除く。）が認める方法に従うこととなるため、適切に対応する必要がある。

番号法、番号法施行令及び番号法施行規則における本人確認の概要は、次のとおりである。この項目において、「法」は番号法、「令」は番号法施行令、「規」は番号法施行規則をいう（番号法施行規則第１条第１項第１号の場合は、「規１マル1一」と表記する。）。

「個人番号カード」（法16）

（ⅰ）書類の提示を受ける場合等

個人番号カードのICチップの読み取り、電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規３）

代理権証明情報及び代理人の電子署名等の送信、個人番号利用事務実施者による地方公共団体情報システム機構への確認等（規10）

※書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない（規11）。

「情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律」（令和元年法律第16号。以下「デジタル手続法」という。）の一部施行により、これまで番号確認書類として利用可能であった通知カード（デジタル手続法第４条の規定による改正前の番号法第７条第１項に規定する通知カードをいう。）は廃止された。

ただし、経過措置が設けられており、個人番号利用事務等実施者が、通知カードの交付を受けている者から個人番号の提供を受けるときは、通知カードの廃止日（令和２年５月25日）以後、当該通知カードに係る記載事項に変更がない場合に限り、従来と同様に、次に掲げる方法により、通知カードを本人確認に利用することができる。なお、当該廃止日前に当該通知カードに係る記載事項に変更があった場合に、市町村長から記載事項の変更の措置を受けていなければ、当該経過措置は適用されない。

※書面の送付により個人番号の提供を受ける場合は、上記で提示を受けることとされている書類又はその写しの提出を受けなければならない（旧規11）。

行政機関等が保有する情報提供等の記録に関する措置要求については、番号法において適用除外となっている。

行政機関（会計検査院を除く。以下この項において同じ。）が特定個人情報ファイル（情報提供等の記録を含む。）を保有しようとするときは、個人情報ファイルを保有しようとするときと同様、個人情報保護法第74条第１項の規定が適用される。 なお、特定個人情報について個人情報保護法が適用されるときは、同法の規定中「個人情報ファイル」とあるのは「個人情報ファイルである特定個人情報ファイル」を意味する。

また、行政機関が、番号法第28条第１項に規定する評価書（全項目評価書）を委員会へ提出し、特定個人情報ファイルの取扱いについて、同条第２項の規定により委員会の承認を受け、同条第４項の規定により公表したときは、同法第28条第５項の規定により個人情報保護法第74条第１項の規定による委員会に対する通知があったものとみなされる。

委員会は、「特定個人情報保護評価指針」（平成26年特定個人情報保護委員会告示第４号）第８において、行政機関が「特定個人情報保護評価に関する規則」（平成26年特定個人情報保護委員会規則第１号）第２条第２号に規定する重点項目評価書を委員会へ提出し、公表したときについても、委員会に対する事前通知があったものとして取り扱うこととしている。

一方、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人は、特定個人情報ファイルを保有する前に委員会に通知する必要はない。

個人情報保護法第74条第２項の規定は、特定個人情報ファイルについても個人情報ファイルと同様に適用されることから、同項各号に掲げる個人情報ファイル（例：行政機関の職員の給与に関する事項を記録するもの）に相当する特定個人情報ファイルについては、行政機関の長は、委員会に事前に通知する必要がない。

ただし、事前に通知する必要がない場合であっても、番号法第28条の規定に基づき、特定個人情報ファイルを保有する前に特定個人情報保護評価を実施するものとされていることに留意する必要がある。

行政機関の長は、個人情報保護法第74条第１項に規定する事項を通知した特定個人情報ファイルについて、当該行政機関がその保有をやめたとき、又はその個人情報ファイルが同条第２項第９号に該当するに至ったときは、遅滞なく、委員会に対しその旨を通知しなければならない。

（注）全項目評価書を委員会に提出し、特定個人情報ファイルの取扱いについて委員会の承認を受け、公表したときは、委員会に対する事前通知があったものとみなされる。また、重点項目評価書を委員会へ提出し、公表したときについても、委員会に対する事前通知があったものとして取り扱われる。

（地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人は、委員会へ事前通知等をする必要はない。）

行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報と同様、個人情報保護法の規定により、何人も行政機関の長等に対して自己を本人とする保有個人情報である特定個人情報の開示を請求することができる（個人情報保護法第76条第１項）。

ただし、特定個人情報については、次のＡからＣまでについて個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要がある。

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人は、個人情報保護法第125条により適用される規定があるので留意する必要がある。

情報提供等の記録については、事案の移送が禁止されている。

個人情報保護法第88条の適用を除外し、他の法令（条例を含む。第４－６において同じ。）の規定に基づき開示することとされている場合であっても、開示の実施の調整は行わないこととしている。

開示請求に係る手数料について、経済的困難その他特別の理由があると認めるときは免除することができる。

行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報と同様、個人情報保護法の規定により、何人も行政機関の長等に対して自己を本人とする特定個人情報で開示を受けたものについての訂正を請求することができる（個人情報保護法第90条第１項）。

ただし、特定個人情報については、次のＡ及びＢについて個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要がある。

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人は、個人情報保護法第125条により適用される規定があるので留意する必要がある。

特定個人情報の開示の場合と同様、情報提供等の記録については事案の移送が禁止されている。

情報提供等の記録について訂正を実施した場合において必要があるときは、同一の記録を保有する者である内閣総理大臣及び情報照会者又は情報提供者（自己を除く。）に通知するものとしている。

行政機関等の保有する特定個人情報については、個人情報と同様、個人情報保護法の規定により、何人も、自己を本人とする保有個人情報が適法に取得されたものでないとき等のときは、行政機関の長等に対し、その利用の停止、消去又は提供の停止（以下「利用停止」という。）を請求することができる（個人情報保護法第98条第１項）。

ただし、特定個人情報については、次のＡ及びBについて個人情報保護法と異なる規定となっているので留意する必要がある。

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人は、個人情報保護法第125条により適用される規定があるので留意する必要がある。

番号法第19条、第20条又は第29条の規定に違反して特定個人情報が利用され、又は提供されているときは、利用停止の請求をすることができる。

情報提供等の記録については、情報提供ネットワークシステムにおいて自動保存されるものであり目的外利用及び提供の規定に違反した事態が想定されないこと等から、利用停止の請求をすることができない。

特定個人情報保護評価は、評価実施機関（注）が、特定個人情報ファイルを取り扱う事務における当該特定個人情報ファイルの取扱いについて自ら評価するものである。評価実施機関は、特定個人情報ファイルを保有しようとする又は保有する場合は、当該特定個人情報ファイルの取扱いが個人のプライバシー等の権利利益に与え得る影響を予測した上で特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、このようなリスクを軽減するための適切な措置を講じていることを確認の上、基礎項目評価書、重点項目評価書又は全項目評価書（以下「特定個人情報保護評価書」という。）において自ら宣言するものである。

※特定個人情報保護評価の詳細については、特定個人情報保護評価に関する規則及び特定個人情報保護評価指針を参照のこと。

（注）評価実施機関とは、番号法第28条及び特定個人情報保護評価に関する規則の規定に基づき特定個人情報保護評価を実施する同法第２条第14項に規定する行政機関の長等をいう。

評価実施機関は、個人のプライバシー等の権利利益に影響を与え得る特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを軽減するための措置として特定個人情報保護評価書に記載した全ての措置を講ずるものとする。

特定個人情報保護評価を実施していない場合、特定個人情報ファイルの適正な取扱いの確保のための措置が適切に講じられていないおそれがある。このような場合に、情報連携を行わせると不適切な形で特定個人情報ファイルがネットワークを通じてやり取りされることとなり、適切に取り扱われている他の事務やシステムにまで悪影響を及ぼすおそれがあることから、特定個人情報保護評価の実施が義務付けられているにもかかわらずこれを実施していない場合は、情報連携を行うことが禁止されている（番号法第21条第２項、第28条第６項）。

行政機関等は、特定個人情報の適正な取扱いについて、次のとおり個人情報保護法の適用を受けるので留意する必要がある。具体的な取扱いについては、個人情報保護法ガイドライン（行政機関等編）によることを前提としている。

なお、個人情報保護法第58条第１項各号に掲げる法人は、個人情報保護法第125条により適用される規定があるので留意する必要がある。

ａ利用目的の特定（第１項）

行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用の目的をできる限り特定しなければならない。

ｂ保有の制限（第２項）

行政機関等は、ａの規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

ｃ利用目的の変更（第３項）

行政機関等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

行政機関等は、本人から直接書面（電磁的記録を含む。）に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

行政機関の長等は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

行政機関の長等は、利用目的の達成に必要な範囲内で、保有個人情報が過去又は現在の事実と合致するよう努めなければならない。

行政機関の長等は、保有個人情報の漏えい、滅失、毀損その他の保有個人情報の安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報保護法施行規則第43条で定めるものが生じたときは、個人情報保護法施行規則第44条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告しなければならない。

ａに規定する場合には、行政機関の長等は、本人に対し、個人情報保護法施行規則第45条で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

行政機関の長等は、個人情報保護法施行令第21条で定めるところにより、当該行政機関の長等の属する行政機関等が保有している個人情報ファイルについて、それぞれ次に掲げる事項を記載した帳簿（以下「個人情報ファイル簿」という。）を作成し、公表しなければならない。

ａの規定は、次に掲げる個人情報ファイルについては、適用しない。

ａの規定にかかわらず、行政機関の長等は、記録項目の一部若しくは個人情報保護法第74条第１項第５号（個人情報ファイルに記録される個人情報の収集方法）若しくは第７号（記録情報を当該機関以外の者に経常的に提供する場合の提供先）を個人情報ファイル簿に記載し、又は個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載することにより、利用目的に係る事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、その記録項目の一部若しくは事項を記載せず、又はその個人情報ファイルを個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人についてのａの規定の適用については、ａ中「次に掲げる事項」とあるのは、「次に掲げる事項並びに記録情報に条例要配慮個人情報が含まれているときは、その旨」とする。

ａ～ｄの規定は、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人が、条例で定めるところにより、個人情報ファイル簿とは別の個人情報の保有の状況に関する事項を記載した帳簿を作成し、公表することを妨げるものではない。

行政機関の長等（地方公共団体の機関又は地方独立行政法人を除く。Ｈ－２、Ｈ－３及びＨ－４において同じ。）に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、「行政不服審査法」（平成26年法律第68号）第９条（審理員）、第17条（審理員となるべき者の名簿）、第24条（審理手続を経ないでする却下裁決）、第２章第３節（審理手続）及び第４節（行政不服審査会等への諮問）並びに第50条第２項（裁決の方式）の規定を適用しない。

開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為について審査請求があったときは、当該審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、情報公開・個人情報保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）に諮問しなければならない。

Ｈ－２の規定により諮問をした行政機関の長等は、次に掲げる者に対し、諮問をした旨を通知しなければならない。

Ｈ－２及びＨ－３の規定は、地方公共団体の機関又は地方独立行政法人について準用する。この場合において、Ｈ－２中「情報公開・個人情報保護審査会（審査請求に対する裁決をすべき行政機関の長等が会計検査院長である場合にあっては、別に法律で定める審査会）」とあるのは、「行政不服審査法第81条第１項又は第２項の機関」と読み替えるものとする。

地方公共団体の機関又は地方独立行政法人に対する開示決定等、訂正決定等、利用停止決定等又は開示請求、訂正請求若しくは利用停止請求に係る不作為に係る審査請求については、行政不服審査法第９条第１項から第３項（審理員）まで、第17条（審理員となるべき者の名簿）、第40条（審理員による執行停止の意見書の提出）、第42条（審理員意見書）、第２章第４節（行政不服審査会等への諮問）及び第50条第２項（裁決の方式）の規定は、適用しない。

次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合、行政機関の長等は、意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示について反対意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも２週間を置かなければならない。この場合において、行政機関の長等は、開示決定後直ちに、反対意見書を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

個人情報保護法第５章第４節の規定は、地方公共団体が、保有個人情報の開示、訂正及び利用停止の手続並びに審査請求の手続に関する事項について、この節の規定に反しない限り、条例で必要な規定を定めることを妨げるものではない。

行政機関の長等は、行政機関等における個人情報の取扱いに関する苦情の適切かつ迅速な処理に努めなければならない。

地方公共団体の機関は、条例で定めるところにより、個人情報保護法第３章第３節の施策を講ずる場合その他の場合において、個人情報の適正な取扱いを確保するため専門的な知見に基づく意見を聴くことが特に必要であると認めるときは、審議会その他の合議制の機関に諮問することができる。

行政機関等は、個人番号及び特定個人情報（以下「特定個人情報等」という。）の取扱いを検討するに当たって、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等の範囲を明確にした上で、特定個人情報等を取り扱う職員（以下「事務取扱担当者」という。）を明確にしておく必要がある。

これらを踏まえ、特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、特定個人情報等の安全管理に関する基本方針（以下「基本方針」という。）を策定することが重要である。

行政機関等は、個人情報の保護に関する取扱規程等の見直し等を行い、特定個人情報等を取り扱う体制の整備及び情報システムの改修等を行う必要がある。

行政機関等は、特定個人情報等の取扱いに関する安全管理措置について、次のような手順で検討を行う必要がある。検討に際し、特定個人情報保護評価を実施した事務については、Ａ～Ｃを省略し、Ｄ～Ｅを実施することも考えられる。

行政機関等は、個人番号利用事務等の範囲を明確にしておかなければならない。→ガイドライン第４－１－⑴１Ａ参照

行政機関等は、Ａで明確化した事務において取り扱う特定個人情報等の範囲を明確にしておかなければならない（注）。

（注）特定個人情報等の範囲を明確にするとは、事務において使用される個人番号及び個人番号と関連付けて管理される個人情報（氏名、生年月日等）の範囲を明確にすることをいう。

行政機関等は、Ａで明確化した事務に従事する事務取扱担当者を明確にしておかなければならない。

特定個人情報等の適正な取扱いの確保について組織として取り組むために、基本方針を策定することが重要である。→２Ａ参照

行政機関等は、個人情報の保護に関する取扱規程等の見直し等を行わなければならない。→２Ｂ参照

本セクション２においては、特定個人情報等の保護のために必要な安全管理措置について